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笠岡市では、定住を促進するための新たな施策として,平成21年度より<住宅新築助成金>,平成22年度より<固定資産税一部助成金>,平成26年度より<新婚家賃助成金交付事業>,平成28年度より<多世代同居等支援事業>の制度が新設されました。

住宅新築助成金

 最大100万円助成(新築にあたって住宅用太陽光発電システムを設置された方には別途補助制度があります)
 笠岡市では、子育て世代(40歳以下)の定住を促進するため、市内へ住宅を新築される方を対象に助成金制度を創設しました。建築費用の1/10(最大100万円)を助成します。

 【助成対象者】

 次のすべての条件を満たしている人が助成対象者です。
 @住宅建築に係る工事契約日に年齢が満40歳以下の人
 A平成2141日から平成32331までに笠岡市定住促進センターへ認定申請をし認定を受けた方,平成33331までに交付決定を受けることができる方
  B建築経費が500万円以上の人
  C市税等の滞納がない人
  D笠岡市に10年以上定住することを誓約する人
  E新築住宅の所有者の一人である

【助成額】
  建築経費の100分の10に相当する金額(100万円を超える場合は100万円とし、1,000円未満は切り捨て   る)
 ※平成28年4月1日以降の契約の方で、登記完了時中学生以下の子どもさん1人につき10万円の加算があります(最高30万円まで)
   平成28年3月31日までの契約の方は従来の最高100万円の助成金となります
 *ただし、10年未満で新築住宅を取り壊し、貸与又は売却したとき及び転居・転出した場合等は助成金の  返還を命じる場合があります。

 詳しくは笠岡市定住促進センター→こちら
 

固定資産税一部助成金
 笠岡市では、定住を促進するための新たな施策として「固定資産税相当額一部助成金」交付制度を実施しています。「固定資産税相当額一部助成金」の交付を受けるにあたっては、市内に、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上独立した住宅(併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供していること)を取得(新築・購入)した人。 

【助成対象者】

次の要件をすべて満たしていること。
  @笠岡市に10年以上定住することを誓約する人
  A市税等の滞納がない人
  B平成2141日から平成32に市内へ新たに住宅を取得し、取得した住宅が
  平成
22年度から平成32年度の間に新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった人及
  び共有名義人

 C新たに取得した住宅を生活の本拠地としている人
  「笠岡市住宅新築助成金」の交付を受けていない人
 *固定資産税相当額一部助成金の交付を受けようとする人は、住宅新築助成金の交付を
  受けることができません。

【助成額】
 新たに取得した住宅に係る固定資産税の額の2分の1に相当する金額
 *3年間を限度とします
 *ただし、10年未満で取得した住宅を取り壊し、貸与又は売却したとき及び転居、
  転出した場合等は
助成金の返還を命じる場合があります。

 詳しくは笠岡市定住促進センター→こちら
 
 多世代同居等支援事業
 笠岡市の多世代家族の形成と子育ての支援を促進し、家族の絆の再生と定住促進を図るために「多世代同居等支援事業」を実施します。
「多世代同居等支援事業」の交付を受けるにあたっては、親等と子が多世代で同居または近隣に居住するための住宅の取得や転居等の費用に対して助成を行うもので、次の要件をすべて満たすことが必要です。
【助成対象者】

@市内に親等と子が同居している。または、親等の世帯と子の世帯が地図上直線1km以内の住宅に市内居住している人
A助成対象者が多世代同居等を3年以上継続する人
B助成対象者世帯全員に、笠岡市の市税等に滞納がない人
C親等と子の両方または一方が新たに住民票を伴う転居を行うこと
  (ただし、すでに市内で多世代同居をしている場合または過去1年以内に市内で多世代同居等をしてる
  場合は助成対象とならない)
E多世代同居等をすることになった住宅を生活の本拠地としている人
F助成対象者世帯員のいずれかが交付申請日現在、他制度による公的住宅扶助(生活保護)を受けてい
  ないこと
G助成対象者世帯全員が笠岡市多世代(三世代)同居等支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
H多世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または多世代同居等をするための建物に係る登記完了日が平成24年7月1日から平成32年3月31日までの人
I多世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または建物にかかる登記完了日のどちらか遅いほう
   から1年以内に申請すること
 【助成額】

最高15万円

1.転居に係る引っ越し費用として距離に応じて最大10万円
2.持ち家の場合は建物に係る不動産取得時の登記費用と50,000円とを比較して、賃貸住宅の場合は賃貸
  借契約に要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と50,000円とを比較して、いずれか低い額を助成
  する。
   ただし、持ち家と賃貸借住宅のいずれかを選択すること。また、持ち家の場合は、住宅の名義人が助成
   対象者世帯員の いずれかであること
  ※ただし、取得した住宅を居住以外の用途に使用したり、3年未満で多世代同居等を解消したり、市税
    等に滞納が乗じた場合や助成決定者が提出した書類に偽りや不正があった場合は、助成金の返還を
    命じる場合があります。

詳しくは笠岡市定住促進センター→ こちら(多世代)
                       こちら(三世代)住民票異動、または、登記完了日の遅い方が、
                                  平成28年3月31日までの方は、三世代同居等
                                  支援事業の対象となります。
 
 新婚家賃助成金交付事業
  笠岡市では、新婚世帯に対する家賃助成制度を実施しています。
助成金は月額1万円を上限に最大24か月間、笠岡市内共通商品券で助成します。
助成対象者の主な条件は次のとおりです。
 【主な条件】
 @平成26年4月1日以降に婚姻した世帯であること。
 A婚姻日現在,夫婦の合計年齢が70歳以下,かつ夫婦のいずれかが39歳以下であること。
 B市内の賃貸住宅を賃貸契約し,かつ,現にその住所を居住の本拠地として夫婦ともに同一世帯として入居していること。
 C夫婦いずれか一方が住宅の賃貸契約の名義人となり,当該住宅の家賃を支払っていること。
 D住宅手当等を引いた実質家賃負担額が30,000円を超えていること。
 E夫婦いずれもが家賃及び市民税等を滞納していないこと。
 F夫婦ともに市内に定住する意思を持って入居していること。
 G婚姻の届出の日から1年以内の申請であること。
 H市営住宅,社宅(借上住宅を含む。)3親等以内の親族から借りた住宅ではないこと。

【助成額】
最高240,000円(最高月額10,000円)

 @助成金は,笠岡商工会議所が発行する笠岡市内共通商品券で最長24か月助成します。
 A家賃(共益費及び管理費含む)の月額で駐車場使用料等の住居以外の費用を含む場合は,当該住居以外に係る費用を除いた額とします。
 B月額助成金額は実質家賃負担額から30,000円を控除した額(1,000円未満の端数は切捨て)として上限月額10,000円とします。
 C助成金は,申請のあった当月分から当該年度の3月分までを一括で支払います。
 ※申請年度内にその賃貸住宅から引っ越しをした場合は対象にならない場合があります。
 
詳しくは笠岡市定住促進センター→ こちら

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